住宅ストック循環支援事業

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住宅ストック循環支援事業


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制度の概要
補助の対象は、エコリフォームやエコ住宅などへの建て替えなど
住宅ストック循環支援事業は、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替え、またインスペクション
を実施し既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得に対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

エコリフォーム            良質な既存住宅の購入         エコ住宅への建替え

エコリフォーム                                                  

補助対象
下記のACいずれかのリフォーム工事が補助の対象です。
ACいずれにあわせて、DHを行うことで補助金が加算されます。
ACEは住宅ストック循環支援事業事務局に登録された製品のみが対象です。
○エコリフォーム後の住宅が耐震性を有することが条件です。
○エコリフォームの場合、補助の対象になるのは、AC のいずれかの工事を行い、当該工事に係る補助額の合計が50,000円
以上であるものに限ります。



エコリフォームについて、詳しくはこちらから

いずれか必須

A 開口部の断熱改修                    

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既存窓の内側に、新たに窓を
設置。
既存窓を取り除き、新たな窓に
交換。
既存窓を利用して、ガラスを
複層ガラスに交換。
既存ドアを取り除き、新たな
ドアを設置。


B 外壁・屋根・天井または床の断熱材の施工

C 設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)  


                                   

さらに加算

D バリアフリー改修                    E エコ住宅設備の設置(3種類未満)
   バリアフリー改修について、詳しくはこちら         エコ住宅設備の設置について、詳しくはこちら
F 木造住宅の劣化対策                 G 耐震改修
   木造住宅の劣化対策について、詳しくはこちら      耐震改修について、詳しくはこちら
H リフォーム瑕疵保険への加入
  リフォーム瑕疵保険について、詳しくはこちら


DHは単独では申請できません。


                                  ↓


補助額    工事内容に応じ限度額30万円
※耐震改修工事を行う場合は限度額45万円


対象期間

事業者登録期間※1


  平成28年11月1日(予定)~平成29年3月31日

対象工事期間

工事着手(請負契約)
工事完了
平成28年10月11日事業者登録を行った日いずれか遅い日以降
上記の工事着手日~遅くとも平成29年12月31日(予定)

補助金交付申請期間


  平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日(予定)

完了報告の期限


  遅くとも平成29年12月31日(予定)まで

※1 事業者登録を行った事業者が、交付申請、完了報告等の手続きを行う必要があります。


申請方法
住宅ストック循環支援事業事務局ホームページをご覧下さい



良質な既存住宅の購入                             

補助対象
下記のABいずれかに該当するものが対象です。



良質な既存住宅の購入について、詳しくはこちらから


いずれか必須

A インスペクション(既存住宅売買瑕疵保険に加入する)の実施

B 上記「エコリフォーム」に定める工事等
※次の①及び②を満たすことが条件です。
① 平成28年10月11日において40歳未満の者が、既存住宅を自己用居住用の住宅として購入すること。
② ①の売買に際し建築士によるインスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること。


                                 


補助額    限度額50万円
※耐震改修工事を行う場合は限度額65万円



対象期間
①個人間売買

事業者登録期間※1

平成28年11月1日(予定)~平成29年3月31日


住宅の引っ越し


平成28年10月11日事業登録を行った日いずれか遅い日
~遅くとも平成29年12月31日(予定)

補助金交付申請期間

平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日(予定)
完了報告の期限
遅くとも平成29年12月31日(予定)

※1事業者登録を行った事業者が、交付申請、完了報告等の手続きを行う必要があります。

②買取再販
事業者登録期間※1

平成28年11月1日(予定)~平成29年3月31日

リフォームの着手
平成28年10月11日事業者登録を行った日いずれか遅い日以降

売買契約
平成28年10月11日~遅くとも平成29年6月30日(予定)

事業登録
平成28年12月12日(予定)~平成29年3月31日(予定)

住宅の引き渡し
上記の事業登録日~遅くとも平成29年12月31日(予定)

補助金交付申請期間
平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日(予定)

完了報告の期限
遅くとも平成29年12月31日(予定)まで

※1事業者登録を行った事業者が、交付申請、完了報告等の手続きを行う必要があります。

申請方法
住宅ストック循環支援事業事務局ホームページをご覧下さい。




エコ住宅への建替え                                 

補助対象
建て替え後の住宅が、下記のADにいずれかに該当するものが対象です。




エコ住宅への建替えについて、詳しくはこちらから



いずれか必須

非木造住宅
A 一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅

B トップランナー基準に適合する一戸建て住宅等

木造住宅
C 断熱等性能等級4の性能を有する住宅

D 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

                                  


補助額 30万円~50万円

対象期間

①注文
事業者登録期間※1




 
平成28年11月1日(予定)~平成29年3月31日

 

対象工事期間

建築工事着手

建築工事完了
 
平成28年10月11日事業者登録を行った日いずれか遅い日以降

上記の工事着手日~遅くとも平成29年6月30日(予定)
 
補助金交付申請期間




 
平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日(予定)

 
解体・滅失登記




 
平成27年10月12日遅くとも平成29年12月31日(予定)まで※2

 
完了報告の期限




 
遅くとも平成29年12月31日(予定)まで

 

※1事業者登録を行った事業者が、交付申請、完了報告等の手続きを行う必要があります。
※2解体工事の請負契約は交付申請期限まで。

②分譲
事業者登録機関※1




 
平成28年11月1日(予定)~平成29年3月31日

 
対象工事期間


建築工事着手

建築工事完了
平成28年10月11日登録事業者を行った日いずれか遅い日以降

上記の工事着手日~遅くとも平成29年12月31日(予定)
事業登録




 
平成28年12月12日(予定)~平成29年3月31日(予定)

 
補助金交付申請期間




 
平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日(予定)

 
解体・滅失登記




 
平成27年10月12日~遅くとも平成29年12月31日(予定)まで※2

 
完了報告の期限




 
遅くとも平成29年12月31日(予定)まで

 

※1事業者登録を行った事業者が、交付申請、完了報告等の手続きを行う必要があります。
※2解体工事の請負契約は交付申請期限まで。


申請方法
住宅ストック循環支援事業事務局ホームページをご覧下さい



制度の内容は変更される場合があります。最新情報は、住宅ストック支援事業事務局ホームページを参照して下さい。







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